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レンタル携帯電話「モバイル本舗」のご利用規約

レンタル携帯「モバイル本舗」のご利用規約です。

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ご利用規約
  1. ご契約者は当社より料金請求後、指定期日以内に当社指定の銀行口座に振込みをする。
  2. 契約に際し、株式会社メディアに契約者本人の身分提示をし、その写しを提出し、保管を承諾する。
  3. 当社はご契約者に対し、通話料金・通信料金・接続料金が(基本料金を含む)ご入金済み初回ご請求分を超える前・超えた場合に追加ご請求を行いますので、指定日日3以内に追加料金を1,000円単位で当社指定銀行に振り込む事。(以降同様)
  4. ご利用の多さ・曜日によってはご入金期限を当日・翌日・翌々日とする場合がございます。ご利用のペースが早い方への金融機関の休業日前のご請求金額は通常より多めに預かり金をご請求する場合がございます。
  5. ご利用のペースが早い方やご利用がお預かり金を著しく超えた場合に回線が一時停止となる場合がございます。金融機関休業日中のご利用が多く予想される場合は一時停止にならぬ様、任意のご入金・ご請求金額に対する任意の増額入金をお勧めいたします。
  6. ご請求の基となる当社料金調査業務の調査料金は各種割引適用前の料金となり、法人割引・誰でも割・無料通話・家族割・年割・ガク割・スマイルハート割引、その他それに類似する特殊な割引サービスの金額はキャリア決定額に反映せず、割引サービスは適用となりません。
  7. 「指定期日以内」の定義は請求指定期日時もしくは当日13:00までといたします。
  8. お申し込みフォーム選択欄、契約時に弊社スタッフのご案内をしていない「料金プラン」「オプション」はお申し込み・ご利用不可となっております。
  9. 料金プラン・オプションの変更、追加、取り消しはご指示通りに当社が行いますので承諾なしに行わない様お願いいたします。発覚した場合は即解約といたします。
  10. 弊社はご契約者に対し、メールにてご請求料金をご連絡する。ご契約者がメールアドレスを変更はできません。変更ご希望の場合、変更料として追加料金を1,000円いただきます。初期設定のご連絡・変更のご連絡がない場合全てのサービスを停止いたします。
  11. 当社からのメールは必ず届く様、ご連絡用メールアドレスの各拒否設定・メール誤削除・電源落ち等にご注意下さい。(同環境でメール送信しておりますのでメール未着等はお客様の責任範囲とさせていただきます)
  12. ご契約価格・手数料・ご利用規約等は予告なく変更する事がございます。
  13. 各携帯電話通信業者、関連機関が業務を停止した場合は本契約を即刻解除いたします。
  14. キャリア契約約款に違反しない。(SPAM送信等、迷惑行為の禁止)
  15. 複数台契約の方は1台でも規約違反が発覚した場合(迷惑メール送信等)、全ての回線を解約といたします。
  16. 他のお客様がSPAM送信・利用規約違反等を行った場合、キャリア側から停止措置を取られるので同一名義多数につき他のお客様の回線も停止する場合がございます。その場合、同一機種、もしくは同等の商品をなるべく早く無料でお送りいたします。なお停止に伴う損害・損失等は弊社の責任はないものとし、損害賠償請求等を起こさない。
  17. 当社商品での「PC接続」「メモリーコピー」等の外部機器との接続を要する使用の禁止。
  18. ご希望料金プランでのご利用を弊社が判断してからとなる場合がございます。キャリアによってはご希望オプションのご利用が翌月からとなる場合がございます。
  19. 契約者が次の事項に該当する時は、弊社は解約通知をせずに本契約を解除できる。
    • …模知租金銭責務を履行3日以上延滞したとき
    • ∧声匍擇咼ャリア・代理店等の営業業務に支障が生じられたとき、またその恐れがあるとき
    • K楫戚鵑離譽鵐織觀搬咾破ゝ又は社会秩序に反する目的で利用した場合、またその恐れがあるとき
    • に楫戚鵝κ声匍約違反を犯したとき
  20. 警察その官公署からの文章による契約内容の確認を弊社が求められた場合は、お客様の承諾なく契約時のお客様情報、利用情報を開示できる。
  21. 修理・機種変更につきましては実費+手数料3,000円となります。
  22. お客様が指定場所での商品お引渡しを希望された場合、または引渡しの方法によっては実費交通費+手数料となります。
  23. 契約商品となっているため基本的に返品はお受けできません。
  24. 請求書等のコピーをご希望の方は郵送いたします。(郵送手数料5,000円)
  25. 当社商品は「USIMカード・FOMAカード」の無断での端末入れ替え利用は出来ません。無断での変更があった場合端末や回線に関する保障は一切いたしませんのでご了承下さい。
  26. 複数台契約の方はご請求対象端末のご入金がない場合は全ての契約端末を一時停止いたします。
  27. 複数台をご契約の場合、解約後のお預かり金の返金と保証金は携帯電話を返却、全回線解約後といたします。
  28. 未納・規約違反等による回線停止後の前受け金(ご利用料金)・保証金の返金は致しません。
  29. 迷惑メールやSPAM行為などの各キャリア禁止行為を行った場合、弊社に生じた損害賠償請求をさせていただくことがあります。
  30. ご契約に関する全てのキャリア手数料はご契約者のご負担といたします。
  31. ご契約に関するお客様の情報が虚偽の場合は全ての回線を解約といたします。
お申し込み(電話・申し込みフォーム・FAX)にあたり上記ご利用規約文章全てに同意し、異議を申し立てない。また契約違反があった場合には本契約の解除・損害賠償請求等の処分になります。
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■携帯電話不正利用防止法
携帯電話不正利用防止法

契約締結時に規定の方法での本人確認と記録の保存が必要になります!
平成20年6月11日、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律(平成20年法第76号、以下「改正法」という。)が成立しました。
改正法では、貸与業者に対して、契約時の本人確認(貸与時本人確認)及び本人確認についての記録の作成・保存を求めています。

平成20年12月1日より、日本国内において携帯電話等をレンタルする際は、公的身分証による本人確認が必要になります。
振り込め詐欺等の犯罪に用いられる匿名携帯電話の発生防止のため本人確認に御協力下さい。

引用元:総務省
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/050526_1.files/Page303.html

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